相続税の基礎控除

相続で最も気になるのは相続税に関することだと思います。
相続税は相続した財産にかかる税金ですが、相続した財産全てにかかるものではありません。
不動産や預貯金といった資産から債務や葬儀費用といったものが差し引かれた財産に、「ある一定の金額」を差し引かれて残った金額に税率が課せられます。
この「ある一定の金額」のことを基礎控除と呼びます。今回は基礎控除について紹介します。

基礎控除は相続税の申告のボーダーライン

相続税の基礎控除は故人が保有していた財産の中で、一定の金額までは相続税の申告を行わなくても大丈夫というボーダーラインとなります。
ここでいう相続税の申告とは税金の納税と相続税申告書の提出の2つを指します。

基礎控除の計算方法

相続税の基礎控除の計算方法は下記の算式で求めることができます。
「3000万円+(600万円×法定相続人の人数)」
法定相続人の人数で気になるのは、法定相続人の中で相続放棄した人物がいた場合となりますが、相続放棄をした人物がいたとしても放棄した者の人数も含めて計算することになります。

基礎控除の計算例

ここで説明する相続した財産の価額は債務を差し引いた後の価額を指します。

1、相続した財産の価額が3000万円の場合
この場合は基礎控除の3600万円以下なので相続税はかかりません。

2、相続した財産の価額が4000万円で、相続人が2人の場合
この場合の計算は3000万円+1200万円で基礎控除額は4200万円となります。
財産の価額は基礎控除の範囲内に収まっており相続税はかかりません。

3、相続した財産の価額が4000万円で、相続人が1人の場合
この場合の計算は3000万円+600万円で基礎控除額は3600万円となります。
財産の価額が基礎控除額の3600円を超えているので、超えた分の400万円に相続税がかかることになります。

不動産の数字は見えにくいので注意が必要です

現金や預貯金は数字が見えるので計算しやすいですが、不動産は規模や所在地といった状況で大きく価値が異なります。
その為、都市部に戸建てを持っていたり、複数の不動産を所有している場合には基礎控除を大きく超えてしまう可能性が高く注意が必要となります。