遺産相続でもめるパターンと対策方法

遺産相続をする時は相続争いに発展してしまうことが多いです。
普段はがんの治療のセカンドオピニオンの相談に乗ってくれるほどの仲が良い家族同士、大阪での小さな家族葬で涙を流しあった後なのに、遺産が絡んだ話となると、お互い同士を憎み合って絶縁状態にまでなってしまうことは珍しくなく、相続を巡ってトラブルとなる遺産の額も5000万以下のケースが7割を占めているなど、普通の中流階級で起きているのです。
今回は遺産相続でもめるケースと対策方法を紹介します。

遺産の中に不動産があるケース

遺産の中に不動産が含まれてるとトラブルに発展してしまう可能性が高くなっています。
これは不動産は現金のように分けることが難しい固まりの財産で、法定相続分に応じて分けることが出来ないからです。
そうなると相続した人と他の相続人の間で不公平感が生まれます。
また、不動産を売却して現金化するとしても不動産という資産が失われるので反対意見も出やすいのです。

不動産を巡ってのトラブルを回避する方法としては、遺言があります。
遺言を遺すことで相続人達は遺産分割の方法を決める必要がなくなるからです。

親と同居して介護した相続人がいるケース

親と同居していた相続人がいる場合には、相続人が親の介護をしていたり、事業を手伝っていることが多く、特別な貢献をしていたので自分達の遺産相続の割合を増やして欲しいと思うことが普通です。
しかし、他の相続人は同居しているなら介護や事業の手伝いは当たり前と考えて、同居している相続人の遺産相続の割合を増やすことに反対するケースが多いです。
このお互いの意見が合わずにトラブルへと発展してしまうのです。
親の介護や事業の手伝いをしていた場合、その程度が大きければ特別な貢献があったと認められて、その相続人の相続分を増やして貰えることがあります。
これには家庭裁判所での審判が必要となるので長い年月がかかる上に、思っていたような額にならないこともあります。

親と同居して介護や事業の手伝いをしていたような場合も遺言を遺すことが有効な手段となります。
遺言によって遺留分を侵害しない程度で同居の相続人の相続分を多くしておけばお互いが納得するのでトラブルとなることはありません。